石原新さんが歩む21世紀型日本人ビジネスマンへの道

第8回
会社の作り方

訪問した公認会計士事務所では、
日本人の会計士、ニナガワ先生が応対してくださいました。
先生は当時の時点で既に台湾に10年ほど駐在されており、
会社設立までの大まかなスケジュールを
要領よく説明してくださいました。

設立に関する規制面、
例えば、発起人および株主数(当時は最低7名必要)、
最低資本金(NT$100万=日本円約320万円)、
外国人投資条例などはクリアできることがわかりました。
しかし、問題になったのが
政府(経済部)承認に必要な時間でした。
設立には、中文社名・英文社名や
営業項目のチェック・資本金の払い込みと
その確認・会社設立登記・営業ライセンスの取得や株式発行等
もろもろの手続きが必要になりますが、
新会社設立までに
通常2〜3ヶ月程度かかることがわかったのです。

一方、センサーテック社との契約では、
締結後に必要なもろもろの移管
(技術の移管、顧客の移管、製造装置の移管等)を1ヶ月で行い、
年内にはクローズすることが条件に盛り込まれていました。
ということは、我々は1ヶ月で新会社を設立し、
年明けにはセンサーテック社から
注残処理を含むすべての営業活動を引き継ぐ必要があったのです。

説明を聞いて困ってしまった私たちは、
設立所要時間を短縮できる妙案はないものか、
ニナガワ先生にお尋ねしました。

ニナガワ先生はしばらく思案されていましが、
おもむろに口を開き、次のようにおっしゃいました。

「実は私の友人が
台湾で事業を始めようと設立した会社があるのですが・・・」


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