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第7回
日本という国にもよい会社はあるはず
日本だけを見ていては、
経済の変化を見誤る時代になりましたが、
日本は経済的には大きな国です。
投資のチャンスもまだまだあるはずです。
日本の影響力がどれくらい大きいのか申しますと、
たとえば上場株式の時価総額では
中国や香港を含めたオールアジアの合計額にも匹敵します。
2003年の５月現在、日経平均は8000円を下回り
国内の株価は、見るも無残です。
隠れた債務が上場会社には多くあるのではないかと
不信感を持った外資が逃げ、
厚生年金基金が
バナナの叩き売りのようなことをやっているそうです。
しかし、このなかに十把ひとからげで叩き売られた
宝物の会社も眠っているのではないかとも思います。
厚生年金基金や退職引当金に
いくらの焦げ付きがあるのか不明であるとか、
運転資金まで支援してもらわないとやっていけない会社とか、
金利がちょっとでも上がると達成が不可能になるような
再建計画しか持っていない会社など、
調べれば問題のある企業は多くあります。
そんな安値の中に、
規制緩和を追い風にできたり
新しいニーズを発見したりするような
しっかりした企業も混じっています。
その会社のホームページと財務データを見れば、
会社の姿勢はだいたいわかります。
月次決算や四半期報告がしっかりしている企業は、
投資家にはわかりやすい良い会社です。
株主との関係を大切にしている企業は多くあります。
トランコム（東証２部9058）は
混載物流をやっている会社ですが、
株主総会を一般の実施日とはずらして行ったり、
株主総会の後で株主との昼食懇談会までやっています。
コンクリート製品を販売している
スパンクリートコーポレーション（店頭5277）は
アンケートに答えたら社長の直筆の礼状が届きました。
隠し事をしていないか。消費者と株主を見て仕事をしているか。
５年先・10年先の展望を持って経営しているか。
などとバランスシートのチェックが重要かと思います。
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