| 第72回■ハリソンさんからのQ(質問)
 私が常々疑問に思っていることを質問します。昨日(10月9日)の日経平均株価が8500円割れとなり、
 この株価では銀行の含み損五兆円等々、兜町及び政界は大騒ぎしています。
 産業が成熟したこんにちの日本では、企業の資産か配当性(利回り)で、投資価値としての株価は一義的にある程度決まるのではないのでしょうか。
 そのような観点に立てば、株主軽視で配当性が低く、
 将来の大きな飛躍の望めない日本の企業の株価は、
 まだあまりにも高いのでないでしょうか。
 邱さんはどの様に思われますか。
 デフレストップと政府、経済アナリストは声高に叫んでいますが、物に関しては一物一価の世界の流れで行けば、
 物の値段が人件費等の安い中国等の生産価格にシフトするのは
 避けがたいことと思います。
 日本のデフレ問題のほとんどは、土地価格の下落による資産デフレと思います。
 ローンで購入した個人、土地を担保に貸し付けた銀行等にとって
 極めて大きな問題ではあると思います。
 しかしながら、大前研一氏がかねてから述べているように、
 世界中の土地の価格はどこでも収益還元法により決定されるとするならば、
 日本の土地の価格は、アメリカのGDPと比較して今の半分でも
 まだ高いと言われています。
 このことが土地の値段が下がり続けデフレが止まらない原因と思います。
 今、政府にデフレ対策の要望が兜町、経済アナリストから出ていますが、
 日本の正当な土地価格が今の半分とするならば
 対策など有りようがないと思います。
 もし対策があるとするならば、
 現在の土地の価格に見合うインフレを起こすか、
 土地価格が今の半分になった場合の
 日本、企業、銀行及び個人の処し方以外にないと思います。
 邱さんは、日本の土地の正当な価格、また政府のデフレ対策に
 有効な手だてはあるのかどの様に思われますか。
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