第104回
「大中華経済圏」はもうそこまで来ている　その４

このニ十年間、日本が手を引いたおかげで、
台湾の経済は日本人なしでもやっていけるようになった。
日本の自動車メーカーが手を引いたスキマにフォードが割り込み、
日本の製鉄会社が技術提供を拒んでいるスキマを
ドイツやアメリカの製鉄会社が埋めた。
これと同じことが中国大陸でも起こると思っていいだろう。

日本政府がアメリカ政府の片棒を担いで、
人権間題にこだわって進出をためらっている間に、
ドイツやフランスやアメリカの民間企業がドンドンと
武漢や重慶の奥までも進出してきている。

台湾でも経験したことだが、
日本人にばかり頼りすぎて産業界の死命を
日本人に制せられるよりは、世界各国の技術を取り入れて、
バランスをとったほうがよいと中国大陸でも思う人がふえている。

とにかく、日本の力を借りなくとも、
中国の経済がすでに成長に向かってテイク・オフしていることへの
認識が必要である。
そうした認識のもとで、日本人が中国で何をなすべきか、
また何ができるか、真剣に取り組むべき時が来ているのである。

ECができ、北米経済圏ができつつある中で、
アジアの国々の中にも、
「東アジア経済圏」をつくろうじゃないか
という動きが出てきている。

日本の役所の中にはアメリカの意向を気にして
二の足を踏んでいる向きもあるし、
日本人がリーダーになって
大東亜共栄圏みたいなものをつくろうじゃないか、
と元気のいいことを言っている連中もいる。

しかし、いまのアジアに起こっている
新しい変化を見ている限りでは
「東アジア経済圏」ができるかどうかはわからないが、
「大中華経済圏」はもうそこまで来ている。

香港が広東省をバックにして香港工業圏をつくりつつあるし、
台湾人が福建省を生産基地にして台湾経済圏をつくりつつある。
あと何年かたったら、中国大陸、香港、台湾を結ぶ
一大経済圏が形成されることはほとんど間違いない。

それに二千六百万人の華僑の住む東南アジアが加われば、
世界の人口の三分の一がその中に取り込まれる。

アメリカ市場をさほど気にしなくとも、
これだけの人口があれば、経済が立派に成り立っていく。
こうした動きの中に日本および日本人が加わるかどうかは、
日本人が今後どういう役割をはたすことになるかによってきまる。

それも二十一世紀が来るまでの
今後何年かの間の動きによってきまると言ってよいだろう。

『中国人と日本人』　完

後記

『中国人と日本人』を書いたのは、
今後、日本企業の中国大陸への投資が怒涛の勢いになり、
両者の相互理解がますます必要になると思ったからですが、
執筆しおわってみて、文章だけでなく、
経済から文化まで両者を
うまく橋渡しするシステムができていないことに気がつきました。

そこで意を決して「邱永漢アジア交流センター」を設立し、
日本企業の大陸進出、合弁、技術合作、
あるいは不動産や証券投資、また中国からの研修生や
就学生の受け入れについてお世話をすることになりました。

異国間で事業をやろうと思えば、
合弁相手の選び方から契約書の作り方まで
おとし穴はいくらでもあります。

不必要なトラブルや廻り道を避けるためにも、
まず相談に来て下さい。
なお対中投資の最新情報をFAXで毎週お届けする
邱永漢・事業通信網にご参加いただけると、
具体的なデータが得られて大へんお役に立つと思います。

邱永漢

『中国人と日本人』1993年3月　中央公論社刊