第506回
香港の相続税撤廃の反対者は香港の大富豪？

中国大陸の大富豪が
毎年決まったように没落することは
前回ご紹介しました。
毎年発表される中国の長者番付は、
一部の政府と強い結びつきのある人以外、
かなり流動性が激しいという
特徴があるのはこのためです。

中国大陸の大富豪が
下手に中国大陸で財産を保有していると、
そうしたリスクがあります。
中国大陸の大富豪たちがこぞって、
遺産税（相続税）がなくなる香港に
財産を移動させることは
十分に考えられることです。
そうなれば、香港にとっては
かなり大きな経済効果が期待できます。
中国大陸にとっては
単純にいえばマイナスとなりますが。

それによって、
単純に香港の株式市場が
活性化するわけではないと思いますが、
好影響は多かれ少なかれ
生じることになるでしょう。
この影響を定量的に現時点で
予測するのは難しいですが、
ここでは、若干こぼれ話的なものを
ご紹介いたします。

香港の相続税撤廃決定を受けた後の世論調査で、
30％の人が相続税の撤廃に
反対したということです。
しかも、この反対者の中には
ほとんどの香港トップスケールの富豪が
含まれているといいます。

相続税撤廃について、
唐英年（ヘンリー・トン）・香港財政長官は、
香港の海外投資家に対する吸引力を増し、
より多くの人々が安心して
香港で資産を保有できるようにし、
香港に企業や人材を吸収し、
より多くの資産管理業務の
香港における発展を促し、
就業機会を増やし、
香港を競争力ある国際金融センターにすると、
撤廃の理由を説明しています。

常識的に考えて、
相続税撤廃で最も恩恵を受けるのは大富豪です。
それでも、この措置について、
多くの大富豪たちが反対している、
ということです。
大富豪が反対しているとの報道の中には、
反対の理由には全く触れられていませんでした。

理由が分からないからこそか、
中国大陸では、
「相続税撤廃に反対する香港の大富豪たち」と題して、
かなり興味深そうに論述する記事が多くみられました。
その理由を分析するものも多く、
次回はそれをご紹介しましょう。