第303回
反日デモはいつまで続くか、中国株への影響は?

反日デモが広がっています。
中国株への影響としては、
今のところ皆無だと考えていますが、
長期化すれば当然相場にも影響することは
十分に考えられますし、
何よりも、日本人として、
中国株に投資しているときに、
日中関係がギクシャクしているのは、
相場そのものに影響はなくても、
やはり気になるところでしょう。

どのような理由があるにしても、
破壊暴力行為は、
現在の国際社会の中では
認められることではありません。
現実には、世界中で残念ながら
まだまだ戦争や抗争が絶えませんが、
日中関係に限っては、現在においても、
少なくとも両国政府レベルでは、
「日中友好」の大事さ自体に
異見があるわけではないので、
破壊暴力行為は、
何の問題も解決しない愚行といえるでしょう。

流れる映像を見ていても、
デモによる破壊暴力行為に対して、
中国の警察当局はあまりにも無力。
ウィーン条約を持ち出すまでもなく、
重大な犯罪であり、
その損害に対しては、
中国政府はやはり謝罪し、賠償し、
再発防止を徹底しなければならない義務は
あると思います。

一方で、日本は
確かに中国を侵略した歴史を持っています。
その認識の程度についての日中間の差は、
別の議論となりますが、
侵略したことは厳然とした事実です。
また、多くの日本人が、
中国に対する侵略の歴史について、
詳細を知らないのも実情です。
ある意味で、
教育の問題とされてもやむをえないものを、
日本は内包しています。
侵略された側の感情を推し量る配慮や
その努力が足りなかったのも
認めなくてはならないと思います。

一方で、その反省はすでに
何度も繰り返しているという議論もあります。
しかしまた一方では、靖国神社参拝など、
中国国民の感情を逆なでする行為も続いています。
日中両国が過熱すればするほど、
この水掛け論になるのが現状です。

当ページは、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
あくまで情報提供を目的としたものであり、一部主観及び意見が含まれている場合もあります。
個別銘柄にかかる最終的な投資判断は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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2005年4月22日(金)

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