第88回　生前贈与のための新相続税制
新制度を選択して失敗「遺産分割争いが泥沼に」

平成１５年以後の贈与について行われた
贈与税の申告の内容を調べる必要が生じた場合には、
相続人等は税務署に対して過去
（原則の贈与税制を適用した贈与の場合は相続開始前３年以内、
新制度を適用した贈与の場合は全て）の贈与にかかる
データの開示を請求できるようになりました。

但し、税務署が開示する内容は
贈与税申告書に記載された
課税価格の合計額までの情報であり、
贈与財産の内訳までは開示しません。

しかし、この開示制度の創設に伴い、
遺産分割協議の際に
曖昧に取扱われがちだった生前贈与の有無が、
今後は重視されるようになると思われます。

例えば遺産分割協議が難航した場合、
生前贈与財産を「特別受益（注１）」や
「遺留分の減殺請求（注２）」の対象とするように、
贈与を受けていない他の相続人等から
主張される可能性が高くなると思われます。

注１：特別受益
　　　特別受益とは、民法上の制度であり
　　　相続税とは直接の関係はありませんが、
　　　婚姻・養子縁組のため若しくは生活費などとして
　　　贈与を受けた金額がある場合、
　　　その金額を相続財産に持ち戻して相続分を計算する制度です。

　　　例えば、父が亡くなり相続人はＡとＢの２人の子供、
　　　相続財産は１,０００万円あるとします。
　　　Ａは父から生前１,０００万円の生活資金の贈与を受けました。
　　　特別受益を考慮せずに相続財産を
　　　１／２（５００万円）ずつ分割すると、
　　　父から取得した最終的な財産額は、
　　　Ａは生前贈与分と合わせて１,５００万円、
　　　Ｂは５００万円となり不公平です。

　　　これに対して、特別受益を考慮した場合には、
　　　相続財産１,０００万円に
　　　Ａへの生前贈与分１,０００万円を合計した
　　　２,０００万円を相続財産とみなして、
　　　それを１／２（１,０００万円）ずつ分割した金額が
　　　相続分となります。

注２：遺留分の減殺請求
　　　相続人は相続財産の一定割合を
　　　相続する権利（遺留分）を有し、
　　　この遺留分が侵害されている場合には、
　　　他の相続人等に対しその侵害されている部分について
　　　相続分を主張することができます。
　　　これを遺留分の減殺請求といいます。

　　　例えば、父が亡くなり相続人はＡとＢの２人の子供、
　　　相続財産は１,０００万円あるとします。
　　　Ａは父が亡くなる直前に
　　　５,０００万円の土地の贈与を受けました。
　　　この場合、相続財産１,０００万円に
　　　Ａへの生前贈与分５,０００万円を合計した
　　　６,０００万円のうち、
　　　Ｂは法定相続分（１／２）の１／２、
　　　すなわち１／４相当額の１,５００万円について
　　　遺留分を有します。
　　　したがって、Ｂは相続財産１,０００万円を全て取得しても、
　　　まだＡに対して５００万円
　　　（１,５００万円−１,０００万円）の相続分を
　　　主張できるわけです。

なお、生前贈与された財産を
既に費消してしまっている場合には、
受贈者は他の相続人に支払う原資がないため
さらに話が複雑になります。
したがって、新制度を適用して贈与をする際には
あらかじめ家族でよく話合うとともに、
遺言で生前贈与分を遺留分を侵害しない範囲で
特別受益の対象から除外したり、
他の相続人に遺留分を放棄しておいてもらう等の
事前の準備も大切です。

執筆：（株）東京ファイナンシャルプランナーズ　税理士　鈴木寛
監修：公認会計士　山田淳一郎