第79回　生前贈与のための新相続税制
新制度を選択して成功「窮地に立った子どもを救済」

勤め先の会社の業績が悪化してリストラされた、
あるいは給与カットされた･･･
この不況下にあっては珍しいことではありません。
そうでなくとも、住宅ローン返済に
子どもの教育費用が重なる30代後半から40代は
人生で最もお金がかかる世代です。

不幸にして息子がそんな境遇に陥ってしまった、
親としては資金的な余裕があることから、
せめて息子の住宅ローンを肩代わりしてやりたい･･･。
こんなケースでは、新制度の利用をぜひご検討ください。
2500万円までの贈与なら無税、
2500万円を超える場合でも
超過部分の20％の税負担で
子どもに贈与することができます。

住宅ローンは3000万円あるのだが、
生活が苦しい子どもを援助するのに
たとえ20％でも税金を納める余裕はない。
この場合は2500万円を贈与で、
残る500万円は貸付金で、とすればOKです。
ただし貸付金である以上、
最低限の金利をつけた上、
貸付期間、支払期日、支払方法を決めておいてください。

「金銭消費貸借契約書」または「借用証」を作り、
決められた条件にしたがって
きちんと返済してもらうようにしないと、
税務署から3000万円の贈与が行われたとみるべきでは、
と疑われることになります。

金利は一概に何パーセントが適正とは言えませんが、
同じ条件で銀行に支払う金利か、
それより少し低い程度の金利にしておくと良いでしょう。

なお、資産家で相続税が心配という方は、
息子名義の住宅を
親が買い取ってあげる方法も一案です。

子どもは親から受け取った売却代金で
住宅ローンを返済、
父親所有になった住宅は
そのまま息子が自宅として利用します。
その後親に家賃を支払うかどうかは自由、
税務署から家賃分は贈与であるとして
課税されるようなことはありません。
ただし、親子間の売買価格は
適正な時価とする必要があります
（売買価格が時価より高いと認定されたら
　差額について贈与税が課されます）。

実行なさる場合には、
地元の不動産業者に価格を査定してもらうか、
高額な物件の場合には
専門家に相談されることをお勧めします。

執筆：税理士法人山田＆パートナーズ　税理士　佐伯草一
監修：公認会計士　山田淳一郎