第69回　生前贈与のための新相続税制
新制度
いわゆる生前贈与による相続税軽減効果はない

子どもが新制度を利用して
親から財産の贈与を受けた場合、
その後に贈与者である親が亡くなったときには、
相続財産に贈与を受けた財産を加算して
相続税を計算します。

したがって、贈与を受けた財産は
相続時に相続財産として持ち戻されることから、
贈与する財産の価格（もしくはその財産から生ずる収益）に
贈与の前後で大きな変動がなければ、
新制度で親から生前贈与を受けても
表面的には相続税軽減効果はありません。
むしろ、原則の贈与税制
（基礎控除額１１０万円の制度）を使って
長期間かけて贈与を行うほうが
相続税軽減策としては有効です。

設例を使ってご説明しましょう。
＜設例＞
１．前提
　　父が１５年後に亡くなると仮定
　　父の所有する財産の価格　３億円
　　（所有する財産の価格は現時点と相続時で変動なし）
　　相続人は子ども１人（基礎控除額６,０００万円）

２．贈与方法別にみた納付税額の比較
　 <ケース１>−新制度を選択して２,５００万円贈与

　（１）贈与税：なし（但し申告必要）

　（２）相続財産：３億円（３億円−２,５００万円＋２,５００万円）

　（３）相続税：７,９００万円（（３億円−６,０００万円）×４０％
　　　　　　　　　−１,７００万円）

　（４）納付税額：（(1)＋(3)）　７,９００万円

　<ケース２>−従来の制度を選択して
　　　　　　　 　毎年１００万円を１０年間贈与
　　　　　　　　　 （贈与の意思決定は毎年行う）

　（１）贈与税：なし（申告不要）

　（２）相続財産：２億９,０００万円（３億円−１００万円×１０年）

　（３）相続税：７,５００万円（（２億９,０００万円−６,０００万円）
　　　　　　　　　×４０％−１,７００万円）

　（４）納付税額：（(1)＋(3)）　７,５００万円

　<ケース３>−従来の制度を選択して
　　　　　　　 　毎年２５０万円を１０年間贈与

　（１）贈与税：１４０万円（（２５０万円−１１０万円）×１０％
　　　　　　　　　×１０年）

　（２）相続財産：２億７,５００万円（３億円−２５０万円×１０年）

　（３）相続税：６,９００万円（（２億７,５００万円−６,０００万円）
　　　　　　　　　×４０％−１,７００万円）

　（４）納付税額：（(1)＋(3)）７,０４０万円
　
上記のように、新制度を適用した場合には、
生前贈与をするか否かにかかわらず
相続財産は３億円となり相続税額の軽減にはつながりません。

一方、従来の制度を選択した場合には
相続財産が実際に減少するため、
相続税額が少なくなります。

更に、ケース３のように
相続財産にかかる相続税の税率（４０％）よりも
贈与財産にかかる贈与税の税率（１０％）を低くして、
少し贈与税を払ってでも
基礎控除１１０万円を超える贈与をしておいたほうが、
結果として最終的な納付税額（贈与税と相続税の合計額）が
少なくなるということがご理解いただけると思います。

執筆：（株）東京ファイナンシャルプランナーズ　税理士　鈴木 寛
監修：公認会計士　山田淳一郎