第61回　生前贈与のための新相続税制
新制度は「贈与額（累計）2,500万円まで贈与税ゼロ」

新制度を選択した場合に、
現行の相続税・贈与税課税制度と比較して
大きく異なる点の一つに
特別控除枠２，５００万円が設けられたことがあります。

現行の贈与制度では、もらう側１人あたり
１年間に１１０万円（基礎控除額）までの贈与については
税金がかかりません。
それを超える部分については、累進税率
（基礎控除後の財産額により段階的に１０％〜５０％）で
課税されます。

一方、新制度の「相続時精算課税制度」を選択すると、
贈与する側１人あたり累計で
２，５００万円までの贈与について税金がかかりません。

「贈与する側１人あたり累計で」というのは
例えば、この制度を使って父から子が
１，０００万円贈与を受けても贈与税はゼロ、
翌年に更に１，０００万円の贈与を受けても
累計で２，０００万円なので
やはり贈与税はゼロ、ということです。
但し２，５００万円を超えると
超えた額に対して一律２０％で贈与税課税されます。

例えば上記の例で、
更にその翌年に１，０００万円の贈与を受けると
累計で３，０００万円になりますので、
非課税枠を超えた５００万円に対して
２０％の贈与税がかかります。

尚、このように例えば父からの贈与について
新制度を選択している場合であっても、
新制度の適用関係にない人、
即ち新制度の選択をした親以外からの贈与については
現行の贈与税制度により贈与税課税が行われます。

ところで更に父からの贈与について新制度を、
母の贈与についても新制度を、
という具合に選択することもできます。

新制度は一旦選択すると
その取り消しはできないこととされていますので、
例えば２，５００万円の特別控除枠を使い切った後に
その適用を取り消し、
毎年１１０万円の基礎控除を用いて贈与税の計算を行う、
といったことはできません。
２，５００万円の特別控除枠を使い切ってしまうと、
その後は贈与価額に一律２０％で贈与税が課税され続けます
（但し、既に御存知のようにこの２０％の贈与税は
相続の際の相続税において精算されます）。

なお、上述したように新制度は
父と母のそれぞれの贈与について選択できますので、
２，５００万円の特別控除枠も
父と母のそれぞれについて適用があります。
また、養子は実父母以外に養父母からの贈与についても
新制度の選択ができますので、
贈与者４人の全てについて新制度を選択すると
合計で１億円（２，５００万円×４名）の特別控除枠が使えます。

執筆：税理士法人 山田＆パートナーズ税理士　山本武尊
監修：公認会計士　山田淳一郎