第44回
未上場株式の税金

「未上場会社の株式」は
「上場会社の株式」の税金とは異なる点が多いので、
ここで整理しておきます。
自分で会社を立ち上げ経営しているいわゆる
オーナー社長一族（同族株主）の方々、その会社の役員等で
当該未上場会社株式を所有している方々は研究して下さい。

１．未上場会社の株式を売却した場合
　　未上場会社の株式（または出資持分）を
　　売却した場合の税制については、
　　平成13・14・15年の相次いで行われた
　　税制改正の影響はありません。
　　すなわち、従来通りの取り扱いです。

（１） 「未上場会社の株式売却利益」については
　　　申告分離課税で税率は26％（所得税20％・住民税６％）です。

（２） 「未上場会社の株式売却損」は同じ年の株式売却益と
　　　相殺が認められます。
　　　未上場会社の株式売却損は、
　　　まず、その年のその他の未上場会社の株式売却益と相殺し、
　　　相殺仕切れない損は、
　　　同じ年の上場会社の株式売却益と相殺します。
　　　相殺した結果、未上場会社株式の売却損が残った場合、
　　　つまり相殺し切れなかった未上場会社の売却損は
　　　そこで切り捨てられます。
　　　翌年以降に売却損を繰り越す「３年間の繰越控除制度」は
　　　上場株式等の売却損についてだけ認められている制度であり、
　　　未上場会社の株式売却損は翌年以降に繰り越すことは
　　　できません。

　　　※「エンジェル税制」といって、
　　　　一定要件を満たす未上場会社（株式公開を目指す会社）の
　　　　株式について売却益の特例・売却損の特例があります。
　　　　詳しくは第45回を参照ください。

２．未上場会社の株式配当を受けた場合
　　平成15年度税制改正において措置された
　　配当課税の軽減措置は、
　　上場会社の株式配当だけが対象です。
　　すなわち、未上場会社の株式配当の取り扱いに改正はなく
　　従来通りです（住民税についてだけ改正が行われています）。
　　すなわち、

（１） 配当の支払いを受ける際に、
　　　とりあえず前払い税金として
　　　「所得税20％」が源泉徴収されます。

（２） 配当は確定申告して総合課税
　　　（他の所得と合算したところで累進税率が適用）です。
　　　日本の会社の株式配当については配当控除の適用があります。

（３） ただし、少額配当（１柄１回に受ける配当が５万円以下、
　　　計算期間が１以上の場合は10万円以下）については、
　　　確定申告をしないこともできます。
　　　その場合は、結果として所得税20％で
　　　課税が完了したことになります。
　　　なお、少額配当（１銘柄１回に受ける配当が５万円以下、
　　　計算期間が１年以上の場合は10万円以下）にかかる住民税は
　　　確定申告の有無にかかわらず
　　　総合課税により税金がかかります
　　　（平成15年度改正で変更になった点です。
　　　改正前は、少額配当は申告の有無にかかわらず非課税でした）。

執筆：ＴＦＰコンサルティンググループ（株）税理士　布施麻記子
監修：公認会計士　山田淳一郎