第10回
特定口座と源泉徴収税額

証券会社に特定口座を開設して
源泉徴収（証券会社に税金関係の全てを任せてしまう方法）を
選択する場合には、
その年の最初の株式売却時までに証券会社に
「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出します。

特定口座で源泉徴収を選択した場合の
源泉徴収の仕組み・税率は以下のとおりです。

（１）平成15年中
売却益が出た都度、皆さんに代わって証券会社が
所得税源泉徴収
（平成15年１月１日〜３月31日までは売却益の15％の税率、
　平成15年４月１日〜12月31日までは売却益の７％の税率）
を行い毎月納付します。
最終的に１年間の売却益の７％相当の所得税が計算され、
既に源泉徴収された税額が年間売却益の７％を上回る場合には
その上回る部分は皆さんに還付してくれます。
なお、平成15年分のその特定口座内での売却が
トータルでプラス即ち利益になった場合の住民税については
別途３％を納付することになります。

つまり平成15年中は
所得税・住民税合計で売却益の10％課税になるのですが、
所得税（７％）は特定口座を利用すれば
証券会社の手続で全てが完了し、
住民税（３％）は市区町村から納付書が送られてきますので、
それにより皆さん一人一人が個人的に納付することになります。

（２）平成16年以降
その特定口座で行った株式取引について、上場株式の売却の都度、
証券会社がその年最初の売却から
最も新しい売却までの通算の売却益を計算し、
その一つ前の売却時に計算した通算の売却益から
増加した売却益の額の10％
（所得税７％・住民税３％）相当額について源泉徴収を行います
（通算売却益が減少した場合は、還付になります）。
そして、年間売却益の10％相当の源泉徴収税額を
翌年１月10日までに、証券会社が一括して納付してくれます。

つまり平成16年以降は、所得税・住民税合計で10％
（平成20年以降は20％）が源泉徴収され、
皆さんは住民税も含めて一切納付手続を
自分で行う必要はありません
（但し、ご自分で確定申告をする場合を除きます）。

執筆：税理士 加藤友彦
監修：公認会計士　山田淳一郎