第5回
「みなし取得費」ってご存知ですか？

さて、再び証券税制の話に戻ります。
皆さん、平成14年度の税制改正のときにできた
「みなし取得費」の制度をご存知ですか。

株の取引に対する税金は、
売却益に税率をかけることによって計算されるのですが、
売却益は売却代金から
その取得価額を差し引いて計算しますので、
いくらで購入したのかがわからないと計算できませんよね。
まめに株の取引について
記録していらっしゃる方は大丈夫でしょうが、
そうでない方や、かなり昔に購入した株などは、
いくらで購入したのかわからなくなってしまうことも
考えられます。

このようなケースに対応するために、
平成13年9月30日以前取得の上場株について、
たとえ購入価額がわからなかったとしても、
「平成13年10月1日の終値の80％」を取得費として
売却損益の計算をすることができることになっています。
いわゆる「みなし取得費」の制度です。
それだけでなく、この「みなし取得費」は、
実際の購入価額がわかっているときにも採用することができます。
すなわち、平成13年9月30日以前取得の
上場株の売却損益の計算については、
「実際の購入価額」と「みなし取得費」のどちらかを
売却代金から控除することができます。
ですから、「実際の購入価額」と
「平成13年10月1日の終値の80％」を比べて高いほうを使えば、
株の売却益は少なくなりますから、
結果として税金の負担も軽くなるわけです。

なお、この「みなし取得費」の制度は
平成22年の売却まで適用されることになっています。
ご自分がお持ちの株の「平成13年10月1日の終値」を調べてみて、
実際の購入価額と比べてみて下さい。