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第1422回
とうとう始まった新築マンション値引き販売
中国でとうとう新築マンションの値引き販売が始まりました。
上海では最近、緑地集団や華潤置地など
大手不動産開発業者が開発した新築マンションが、
売り出し価格から20-40％引きで販売され始めました。
その内の１つ、華潤置地が今年３月に発売した
上海の観光名所・外灘（わいたん、バンド）に近い
超高級マンションは、
発売当初12万元（144万円）/㎡で販売されていましたが、
今では33％引きの8万元（96万円）/㎡で売られているそうです。
同じ上海市の嘉定区では、
当初１万8,000元（21万6,000円）/㎡で
売り出されていた新築マンションが、
20％以上安い１万4,000元（16万8,000円）/㎡まで値引きされ、
当初の高い値段で買った購入者300人以上が
マンションの販売センターに押しかけて抗議、
マンションの模型や看板を破壊する、という事件も起きました。
上海市統計局によれば、
今年１－９月の上海市の住宅販売面積は
前年同期比で14.9％減少し、
７年ぶりの低水準になったとのことです。
一方で１－９月の住宅着工面積は23.7％増加しており、
新築マンションの供給過剰が顕著です。
不動産開発事業は大きな船のようなものですので、
買う人が減ったからといって、急には止まれないのです。
この新築マンションの値引き販売の動きは、
上海だけに限ったことではありません。
不動産仲介大手・中原地産によれば、
値引き販売の動きは中国全土に広がっており、
平均値引き幅は北京で20％以上、杭州で10－20％、
南京で10％、成都で５－10％、天津で５－15％
とのことです。
第1363回 「売れ残る中国のマンション」、
を書いた４ヶ月半前の時点では、
中国のマンションは大量に売れ残っているものの、
不動産開発業者は値下げをせず、
不動産価格抑制政策を推し進める中国政府と、
不動産開発業者のチキンレース（度胸試し）が
繰り広げられていました。
しかし、その後、大方の予想通り、
中国政府の更なる金融引き締め政策の強化により、
不動産開発業者の資金繰りは極端に悪化、
彼らは大幅値引き販売によって、
既に建ててしまったマンションを何しろ早く現金化して、
資金の手当てをしようとしているのです。
チキンレースは中国政府の完全勝利に終わり、
中国の不動産価格は明確に下落に転じましたが、
一方で今後、下落幅が大きくなると、
既に建築済みの物件を抱えている不動産開発業者、
多額の借金をして不動産を買った個人、
不動産開発業者や個人に融資をしている銀行、
財政の30％を土地売却収入に頼る地方政府など、
「不動産価格は上がり続ける」ということを
大前提として行動していた人たちが次々と破綻して、
社会が不安定化する可能性も否めません。
中国政府は今後、
こうした人たちがなるべく破綻しないように、
ゆっくりと不動産価格のバブルの部分をしぼませていき、
「人が住む」というマンション本来の目的による
実需があるところまで
ソフトランディングさせていくのではないかと思います。
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