第1100回
企業の国籍

「京論壇」（※）でのレクチャーでは、
「従業員の国籍に拘る企業は競争力を失う」
という話の一方、
「従業員が企業の国籍に拘ることも今後、
あまり意味がなくなっていくのではないか」
というお話もしました。

それは、「京論壇」のメンバー同士の事前の討論の中で、
「同じ給料、同じ福利でも多くの中国人（日本人）が
日本企業（中国企業）ではなく欧米企業を
就職先として選ぶのはなぜか？」という疑問が出ていたからです。

この疑問に対する私の答えは
「そうした企業の国籍に拘る人は、
自分の能力に自信がないのではないか」というものです。

私は自分の能力に自信がない人ほど、
「国家」や「企業」への帰属意識が強いと考えています。
そうした人は自分の能力は棚に上げて、
オリンピックでの「国家」の活躍や、
業界内競争の中での「企業」の地位を、
あたかも自分自身の活躍や地位のように
捉える傾向があるように思います。

自分の能力に本当に自信がある人は、
就職する企業の国籍には拘らないのではないでしょうか。

そうした人たちにとって企業とは、
「自分株式会社の社長」である自分が、
業界の現状を学んだり、業務のスキルを上げたり、
業界の人脈を築いたりするステージに過ぎません。

彼らが就職する企業の条件は、
１．その企業で自分の能力が100％生かせるか、
２．その企業で働くことによって
　　自分の能力を更に高めることはできるか、
であって、これらの条件が満たされれば、
日本企業だろうが、中国企業だろうが、欧米企業だろうが、
あまり関係がないのではないでしょうか。

実際、最近は資本や経営のグローバル化により、
国籍がはっきりしない企業も増えています。
中国人留学生だった宋文洲さんが創業して、
日本で上場したソフトブレーンは
日本企業なのか、中国企業なのか、
日本人である私が創業したものの、
社員の90％以上が中国人である当社は
日本企業なのか、中国企業なのか、
東証に上場している企業で、
外国人株主比率が50％を超えた企業でも
日本企業と呼べるのか、などなど。
考えれば考えるほど、
企業の国籍に拘るのがバカバカしくなってきます。

これから就職や転職を考えておられる方は、
「国家」や「企業」に頼らない「自分株式会社の社長」として、
企業の国籍に拘ることなく、
自分の能力を生かしたり高めたりするために、
最適な条件を備えた企業を選ぶ必要があるのではないか、
と私は思います。


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