１２月６日（金）
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第16回
人材育成会社は有望です

中国ビジネスのポイントが「サービス」になってくると、
サービスを提供するのは「人」ですから、
人材関係のビジネスは今後、非常に有望であると思います。

中国にも既にたくさんの人材派遣会社がありますが、
その多くは登録した人材を企業に紹介するだけです。
日本の人材派遣会社の様に、
研修部門を持っている所はほとんどありません。

北京には外国企業服務公司（外企）という
国営の大手人材派遣会社があります。
外国企業の駐在員事務所は、
従業員を直接雇用する事は認められておらず、
必ず、外企など外国企業向け人材派遣会社に所属する社員を、
派遣してもらわなければなりません。
外国企業の駐在員事務所は外企から派遣を受けたら、
外企に派遣料を払います。
外企は3-5割をピンハネして、
残りを給料としてその従業員に渡します。

3-5割もピンハネするからには、
さぞすばらしく優秀な従業員を育成して派遣してくれるのか、
と思いきや、外企は研修も何もしてくれません。
登録した求職者の履歴書をそのまま送ってくるだけです。
ここにも「規制に守られて競争の無い業界は、
サービスが向上しない」の法則が当てはまります。

こんなですので、送られてくる履歴書の中から、
優秀な人材を探すのは大変です。
私も丸紅北京支店にいる時に、
何人か従業員を新しく雇いましたが、
1人雇うのにも100枚近くの履歴書を見る事になります。
100枚近くの履歴書の中から、
「これは！」と思う求職者4-5人と面接するのですが、
全員はずれ、という事がほとんどです。
中には、履歴書に「日本語堪能」と書いてあるのに、
いざ面接してみると、カタコト程度だった、
なんていう人もいました。

企業にとっては、ビジネスマナーや接客技術などを
既に身に付けた従業員を派遣してもらえたら、
非常に有り難いです。
又、既にいる従業員の研修も、
ノウハウを持った人材育成会社に
アウトソース出来たら助かります。
しかし、中国にはこうした需要の受け皿が無いのが現状です。
こういった業種こそ、サービス先進国である日本の企業が、
過去からの蓄積を生かして参入すれば、
大儲け出来るのではないかと思います。