弁護士・高島秀行さんが紹介する
事前に備える賢い法律利用方法

第530
下請けを泣かさないために

リーマンショック以降、
日本は、不景気の状態が続いています。

こういうときには、大手メーカーや元請企業などの大手企業は、
顧客からコスト削減を求められることから、
さらに下請に無理を要求することになりがちです。

あまり知られていませんが、
大手企業が下請に対し、
不合理な取引を押し付けるようなことを禁止する法律があります。

その法律の名前を
「下請代金支払遅延等防止法」(通称「下請代金法」
あるいは「下請法」)と言います。

国は、不況時には、下請いじめがなされることが多いことから、
大手企業と中小企業に、下請法の内容を理解してもらって、
公正な取引を図るよう努めています。

その一環として、全国246ヶ所で下請法の講習会を行い、
取引のトラブルに関する無料法律相談を実施しています。

僕も、そのうち都内6ヶ所で講習を担当しています。
既に、大田区、北区での講習会を終わりました。
あとは、八王子、町田、青梅、品川で、行います。

参加費用は無料なので、興味のある企業経営者、
会社関係者の方は、平成21年度中小企業庁委託事業
「地域巡回セミナー事業」
(下請代金法講習会・弁護士無料相談会)のホームページ※1
をご覧になってお問い合わせください。

僕が講師を務めるのは上記会場だけですが、
各都道府県でもセミナーは行われていると思いますので、
参加してみてはいかがでしょうか。

ちなみに、国は、これとは別に、
中小企業の抱えている取引のトラブルを解決するために、
「下請かけこみ寺」も設置しており、
中小企業であれば、
ここでも弁護士による無料法律相談が受けられます。

取引のトラブルを抱えている中小企業の方は、
下請かけこみ寺のホームページ※2をご覧になって、
問い合わせしてください。

※1 下請代金法講習会・弁護士無料相談会
http://www.the-convention.co.jp/junkai-seminar/#start

※2 下請けかけ込み寺
http://zenkyo.or.jp/kakekomi/


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2010年2月16日(火)

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