弁護士・高島秀行さんが紹介する
事前に備える賢い法律利用方法

第505回
ソフトウエアを共同開発するには

最近の不況期にあって、
数少ない好調業種の1つであるIT業界。

この不況の下、
新しいコンピューターやソフトウエアを導入することにより、
これまでの業務を効率化して、
コストを削減することが図られているようです。

これまでのソフトウエア開発は、
業務の効率化を図ろうとしている会社が、
ソフト開発会社に、
その会社の業務のためにのみ使用する
ソフトウエアの開発を委託するのが一般的で、
そのソフトウエア開発は
オーダーメイドということになりますから、
開発費はかなり高くなります。

最近では、このソフトウエアの開発費の負担を軽減するため、
あるいは、ソフトウエア開発会社が
1社だけのためでなく、
それを販売して利益を上げることを目的として、
業務を行う会社とソフト開発会社が共同で、
業務の効率化を図るソフトを
販売用に開発するケースがあるようです。

業務を行う会社にとっては、
1つのソフトウエアについての開発費を
売却見込み本数分で割った分だけ負担すればよいので、
多くの販売が見込めるソフトであれば、
それだけ負担が軽くなります。

ソフト開発会社にとっては、
多くの本数が売れるのであれば、
開発費以外の利益を得ることができます。
また、ソフト開発会社が持っていない
業務に関する知識やノウハウを得ることができます。

このような利害の一致がある結果、
汎用ソフトの共同開発
ということが行われているのだと思います。

ソフトの共同開発で注意しなければならないのは、
業務を行う会社が、
その知識やノウハウを提供するときに
勝手にその知識やノウハウを利用して
ソフト開発をされないように契約で縛ることです。

ソフト開発会社は、
業務に関する知識やノウハウがあれば
ソフトを開発できてしまうので、
相手を契約で縛る前に、
業務に関する知識やノウハウを教えてしまうと、
その知識やノウハウを利用して
ソフトウエアを勝手に開発されてしまうおそれがあるので
非常に危険です。

また、開発したソフトの権利関係も
決めておく必要があります。
このような案件があったら、
弁護士に相談しながら、
進めて行った方がよいと思います。


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2009年11月12日(木)

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