第421回
内定取消は簡単ではないけれど

大学や高校卒業見込みの学生に対する
内定取り消し問題が話題となっています。

新聞やテレビのニュースで説明されているとおり、
内定の段階でも、判例上は、
雇用契約が成立すると考えられています。

だから、内定段階であって、まだ入社していないからといって、
簡単に内定を取り消すことはできません。

したがって、内定取消が法律上認められるためには、
単に業績の悪化だけではなく、
このまま内定を取り消さないと
会社が継続できないおそれがあるような事情まで、
必要となると思います。

じゃあ、学生は内定取り消しは無効と争えばいいかというと、
これがなかなか難しいです。

まず、不動産会社などは、
民事再生や破産など経営が破綻した企業が相次いでおり、
内定取り消しが有効となる可能性も十分あります。

内定取り消しが無効だと争うとすると、
その企業に在籍していることが前提となるわけですから、
他の企業に対する就職活動ができなくなります。

内定取消しを争うためには、
弁護士費用や裁判所に支払う実費もかかります。

さらに、このようなリスクを負った上で
裁判をして勝訴したとしても、
内定取消をした企業は、
業績が悪化していることには間違いがないので、
入社後の業績も厳しいことが予想されます。

仮に、会社の経営が何とかもったとしても、
入社後、会社相手に裁判を起こしたような従業員を
正当に処遇してもらえるとも思えません。

また、経営が苦しくなったら、
内定なんて取り消せばよいと考えている経営者の下で、
一生懸命働く気にもなれないのが普通ではないでしょうか？

このような理由から、
内定取消しは法律上簡単ではないのですが、
一度されてしまうと、
裁判で争って
従業員としての地位を回復する方法を取るのが
よいかどうかは、
なかなか判断の難しいところです。