第349回
日銀総裁問題についてのお詫び

日銀総裁問題についてのコラムについては、
僕が法律の専門家である弁護士であるにもかかわらず、
法律上の手続との関係を丁寧に書かなかったこともあり、
また、おおまかなマスコミ報道を前提として
民主党の行動を批判する内容でもあったため、
多くのご意見をいただきました。
ご意見をいただいた方ありがとうございます。

みなさんが、
僕のコラムを真剣に読んでいらっしゃることがわかり、
うれしかったとともに、
きちんと書かなければと気が引きしま締まりました。

さて、ご意見の1つは、
日銀総裁は、内閣が任命して国会が承認するもので、
参議院で可決して、
衆議院に可決を迫ることはおかしいのではないかということです。
確かに、法律（日銀法）上は、任命権は内閣にあります。

しかし、内閣が適正な候補者を提案しない場合に、
国会から、適正な候補者を可決して
提案するということを否定するものではありません。

だから、民主党が政権を目指すのであれば、
その国民生活、社会経済への責任から、
日銀総裁が空席とならないように、
参議院で可決して、
逆提案をしてみたらどうかというのが、
僕の言いたかったことです。

もちろん、参議院で可決しても、
衆議院で可決するわけでもありませんし、
参議院・衆議院で可決したからといって、
内閣はこれに拘束されるものでもありません。
この点は、ご意見をいただいた方のいうとおりです。

しかし、民主党が、
それくらい日銀総裁が空席になると
国民経済に与える影響が大きいことを考えて、
日銀総裁について、適正だと考える候補者を逆提案して、
野党をまとめて参議院で可決したら、どうですか。
政権を任せてもよいと考えませんか。

それから、民主党は、
逆提案をしていると考えられる報道がある
というご意見もいただきました。
しかし、あまりそのようなことは
新聞やテレビで取り上げられなかったような気がしますし、
一般国民に知られていないのではないでしょうか。

僕の言いたかったことは、
日銀総裁空席問題が公になった以上は、公の場で、
民主党と政府（自民党）がそれぞれ適正と思う候補者を提案して、
議論して決定して欲しいということでした。
そして、民主党が政権を取りたいならば、
それくらいして欲しいというものです。

みなさんには、特に法律上の
日銀総裁の任命手続と僕の書いたこととの関係を説明せずに、
わかりにくくて済みませんでした。
この点はお詫びします。