第147回
税金・保険料徴収に２兆円

少し前の朝日新聞によれば、日本総研が税金や
社会保険料の徴収にかかる費用を試算したところ、
約２兆円で、徴収額１２７兆円の１．５７％にあたり、
アメリカやスウェーデン（０．５％）、
イギリス（１・０４％）に比べて高コストになっているそうです。
記事によれば、徴収機関が、国税は国税庁、地方税は
地方自治体、社会保険・国民健康保険・国民年金保険などの
保険料は社会保険庁と、税金や保険料の種類毎に
分かれているからだそうです。

実際、弁護士として、会社の破産や再建、借金の整理などを
するときには、それぞれが別々の手続で差押えなどしてきます。
国税も地方税も税金です。国民年金や健康保険料も、
どうせ誰もが払わなければならないお金です。
支払わない人から回収（徴収）するのであれば、
１つの機関で行なったほうがよいことは言うまでもありません。
収入が少なく、財産もないので、なかなかこれらを
支払えない人に対して、支払いを減額したり、
猶予したりする交渉も１つの機関が行なう方が効率的です。

税務署や国税庁は、税金を徴収するために、
個人や会社の財産を調査する強大な権限を与えられています。
これを利用して、１つの機関で、健康保険料や
国民年金を回収できるようになれば、
問題視されている不払いの問題は大分改善されるはずです。

先ほど触れたように、収入が少なく、
財産もないという人には、税金、健康保険料や
年金の支払いについて、考慮しなければならない
ということはあると思います。
しかし、支払能力があるにもかかわらず、
支払っていない人や会社に対しては、きちんと、しかも
効率的に回収して欲しいものです。そうでないと、
これからの少子高齢化社会で財源不足になると、きちんと
支払っている人あるいは取りやすい人の税金、
健康保険料、年金の支払額が
上げられるということになってしまうからです。