| 第4383回
サラリーマン資本主義の国、日本では
日本は一応、資本主義の国ということになっていますが、
企業経営が大半、サラリーマン上がりの経営者によって
運営されていますから、
サラリーマン資本主義の国と言ってよいのではないでしょうか。
どの企業も創業の時には創業者がいて、
スタートの時点では株の大半を創業者が所有していますが、
大へんなスピードで会社が成長すると、
創業者の個人の資本では間に合わなくなり、
関係者の出資を仰いだり、
上場して投資家から資本を仰ぐことになります。
その場合でも代表取締役をつとめるためには
株主の過半数の持続が必要ですから、
通常の株主総会のほかに、大株主に集まってもらって
予めその支持を仰ぐようになっています。
会社がどんなに大きくなっても、
日本では経営陣に経営を任せるのが常識ですから、
よほどのことがない限り、
大株主はよけいな口をさしはさむことは先ずありません。
ですから松下さんのように自分名義の持主が５％程度でも、
立派に社長がつとまるのが日本では不思議でも何でもありません。
そうした創業者が他界すると、
息子とか身内がその後を継ぐのが常識ですが、
後継ぎにはその任に耐えないボンクラも多いので、
使用人の中で能力のある者がいつの間にか、
社長に就く習慣が一般化してしまいました。
退任する社長の指名で有能な部下が後を継ぐのが
いつの間にか日本の産業界の常識になってしまいましたが、
サラリーマン社長の任期は再任か、再々任までが常識ですから、
４年か、長くて６年ということになります。
従って任期中に間違いを起こさないことが先ず第一で、
できることなら任期中に好業績をあげることが
社長になる人の優先的に考えることということになります。
かくてサラリーマン資本主義の国日本では
「大過なき経営」が一般的風潮ということになってしまいました。
それに比べると、中国の上場会社は共産主義の支配下にありますが、
董事長が株の過半数を握っていないと
成り立たない仕組になっているのです。 |
