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第3662回
低利資金を禿げ鷹の株買い占めに
どこの国も外国人に自国株式の売買に門戸をひらくようになると、
色んな制限を設けます。
資本金の30％までとか、50％までとか、持株の制限をするのは、
豊富な資金を持つ外国勢に
会社ごと買収されてしまっては困ると考えているからです。
日本でも最初の頃は、あれこれきびしい条件をつけました。
それでも外人さんの優良株に対する考え方は
日本人のそれと違うので、銘柄の選び方が違います。
日本人が安値に放置している株で、
外国人から見たら将来性のある株には買いを入れるし、
日本人が将来性があると考えて高値まで買い上げている株に
そっぽを向くこともあります。
そうした見解の相違は研究に値いするし、
外人買いがふえれば、
日本株の相場の位置を変えることにもなります。
そう言った意味では、日本株の自由化は
日本の株式市場に新風を吹き込むことになりましたが、
日本産業界の勢いがよくて、
石油ショック後も、輸出が順調に拡大していた間は
外人買いはさほど目立ちませんでした。
それが一転して外人によるＭ＆Ａが目立つようになったのは、
バブルがはじけて日本の産業界がピンチにおち入り、
株価が空前の安値まで売り込まれてからのことです。
産業界の不況に梃子入れをするために、政府は金利を次々と下げ、
かつてなかったような低金利政策をとるようになりました。
産業界の苦境を救うためというのが大義名分ですが、
いくら低金利でも銀行は
潰れかかった企業に融資をするわけがありません。
どちらかと言うと、
四苦八苦している企業からはきびしい取り立てを迫り、
コストの安い資金はコゲつくおそれのない
海外から乗り込んできた投資銀行に融資して
左うちわでサヤを抜く道を選んだのです。
気がついて見たら、日本の一流企業の大株主は次々と外人に変わり、
「積立金を崩して配当をふやせ、いや、ふやさない」
という争いにまで発展してしまったのです。
外資に日本の低利資金を融通して
日本株を買占めるようにしたのです。 |
