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第3498回
賃上げよりコストダウンの時代です
ドイツはユーロ加盟国の中でも産業立国に熱心で、
金融不安による実体経済の悪化がはじまると、
製品のコスト・ダウンに力を入れるようになり、
労賃を下げただけでなく、
生産性の向上にも力を入れるようになりました。
ですから、同じヨーロッパの中でも被害が比較的少く、
建ち直りが早いと言われています。
それに比べると、日本の金融機関は
バブルの崩壊で長期にわたってひどい目にあっているので、
欧米の銀行や証券会社に比べると
今回は被害が少くてすんでいますが、
輸出の激減と国内消費の減退によって
かなりの痛手を蒙っています。
操短や休業によって失業率が５％をこえるようになり、
さしあたり派遣社員の首切りからはじまって、
失業は更にふえる方向に向っています。
そうした情勢下の総選挙だったせいもあって、
政権が交替し、新政権が次々と新しい政策を打ち出していますが、
失業対策もその中の重要な政策と言ってよいでしょう。
新聞の報ずるところによると、
新しい厚生労働大臣は生産部門への派遣社員の雇用は
禁ずるとのことですが、
恐らくこれ以上の賃下げを防ぐためと思われます。
賃下げをすれば更に実体が悪化することを
おそれてのことでしょうが、
結果的にはドイツがやっていることと
反対のことをやることになります。
生産性をあげるよりも、
賃下げを防ぐことに力を入れることになれば、
賃金の安い国と更に不利な競争をするところに
自らを追う込むことになってしまいます。
本当は企業の雇用に政府が干渉するよりも
産業界に任せた方がうまく行くのです。
そうした「神の見えざる手」を無視して
産業界に未経験な議員さんたちが口だけでなく手まで出せば、
日本の景気は恢復どころか、
戻りは一段と先延ばしになってしまいます。
はじまったばかりですから、
内閣支持率も常識的な水準にありますが、
経済の建て直しはかなり時間がかかることになると
やがて全く違った数字になるのではないでしょうか。
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