第2864回
海外投資の収入も総合所得税の対象です

小口投資家の海外投資がはじまろうとしています。
いや、もうはじまっています。
日本の税制は総合所得税制になっていて、
海外投資による収入も含めて、さまざまの所得、
たとえば、利子所得、配当所得、
不動産所得、一時所得なども含めて、
毎年３月15日に税務署に申告する必要があります。

普通のサラリーマンは給与所得を申告するだけですみ、
貯金の利子所得や株の配当所得は
大抵、源泉控除だけで間に合うので、
あまり税法とはかかわりがありません。
したがって税法にも無知で無関心です。
ところが、中国株などの外国株投資をはじめると、
配当や譲渡所得に対して申告の義務が生じ、
10％と僅かな税率でも税金を払わなければならなくなるので、
途端に税金に関心を持つようになります。
とりわけ現地に口座を持って
現地で取引をしている人は現地で税金を徴収されないので、
その差に比べて不平を鳴らします。

しかし、厳密に言うと、
現地で税金を払わされていない人でも、日本に住んでいる限り、
（つまり日本に住所が登録されている限り）
外国で生じた所得でも、
日本国内の所得と合算して税務署に申告する義務があります。
そのために、日本の証券会社の現地法人は、
日本に住所のある日本人の口座は受けつけませんが、
ホンコン・シャンハイ・バンクや中国銀行の証券部をはじめ、
現地の証券会社は何国人だろうと、
現金とパスポートを持ってきた人が口座をつくることも、
従って株の取引をすることもすべて承知します。
現地においては正当な商行為だからです。

そういう口座がたくさんつくられていることは
税務署でも知っています。
とるに足らない小さなお金なら
お見逃がしということもあるでしょう。
でも何かのきっかけで、それが露見すると
煩しいことになることも覚悟する必要があります。
肝っ玉の小さいサラリーマンが
そんな芸当をやることはありません。
税法の研究をするのは
もっと大きな収入があるようになってからで充分間に合います。