第2180回
香港は大陸成金のタックス・シェルターです

香港はいまもって消費税はありませんし、
個人所得税も15％だけで、累進税率はありません。
法人税率は時によって１％か２％動きますが、
現在は17％になっています。

しかし、法人税率は香港にある企業が
香港で稼いだ所得に対して適用する税率で、
香港の企業が香港以外の地域で稼いだ所得には適用されません。
たとえば、香港に設立した会社が大陸に投資した場合、
大陸で稼いだ所得に対しては中国の税法が適用されますが、
その配当金とか、利息収入に対して、
香港政府は税金をかけません。
日本から中国に投資した場合、
日本に支払われた配当金や利息収入に対して
日本の税務署は日本の税法に従って追徴をしますが、
香港は一切、無税です。

したがって、フィリッピンやインドネシアやベトナムなど
東南アジアの華僑たちは
自分たちの居住している国から投資するよりも、
香港に投資のための法人を設立して、
そこから投資する方法を選びます。
台湾の場合も民進党の政府が上場企業の直接投資に干渉するので、
企業家たちは個人の資金を香港に移して、
別法人をつくって
そこから大陸に新しくつくった企業に投資します。
資金は別立てでも、金主は同じですから、
台湾の資金や技術はそのまま中国に移ります。
台湾のＩＴ産業の90％は
そうしたワンクッションおいた移動をして、
いま中国の外貨稼ぎの主役をつとめているところです。

しかし、こうした仕組みを最も有効に利用するのは、
外国から中国に投資する人たちよりも、
恐らく将来は中国大陸で急速に資本家の仲間入りをしている
新興成金たちでしょう。
目下、中国で輩出している俄か富豪たちは
大半が税金を払っていませんので、
あまり目立ちすぎると必らず槍玉にあげられます。
それを避けるためには
海外からの投資の中にもぐり込むのが一番安全です。
できれば本人の住所まで香港に移して
華僑の一人になりすませば
タックス・シェルターの中に逃げ込んだようなものです。
そうした角度から見ると、
新しいチャンスはまだまだたくさんあることがわかります。