第1207回
遊休工業団地の活用法を考えましょう

地方の工業団地を経済特区にすれば、
立ち所に地方に陽が当るようになりますが、
どうせそんな勇気のある政治家は
日本に一人もいないでしょう。
だから工場の海外移転がとまらないのですが、
工場が来てくれなければ、
工業団地の草茫々は続きます。

どうせ草茫々にしておくなら、
草を刈って農場にしてしまうのはどうでしょう。
一般の農家だって後継ぎがいないために
農地が荒れ放題寸前のところまで追い込まれています。
そんな時に地方自治団体が
お金をかけてつくった工業団地を
農業団地に切り替えたのでは
承服できない人が多い筈です。
一口に農業団地にすると言っても、
農業に従事してくれる人がいなければ成り立ちません。
その人たちの賃金がいまの日本の農民並みでは成り立ちません。
農業だけに限る場合でも、
経済特区と同じように、
安い労働力がアジア各地の賃金の安い地域から
輸入されることが前提になります。
ただ外国から呼び寄せる労働者の滞在期間は
3年とか5年に限り、
ここで近代農業のやり方を覚えた人たちは、
それぞれの国に帰ったら、
それぞれの国の農業のレベル・アップに
功献できるところまでお手伝いをしてあげる必要があります。

日本の農産物は主食からはじまって、
野菜や果物や花に至るまで
品質のすぐれた物ができます。
労賃の高いことが玉に瑕ですから、
安い労働力を確保することができさえすれば、
日本の農業は安泰なのです。
外国の安い労働力を入れたのでは
日本の農民が困るだけと反対する人もあるでしょう。
そういう手厚い保護をしても
日本では後を継ぐ人がいないのです。
いっそそれなら、農民の中の有志が
外国から入れた安い労働力を使って
外国にも輸出のできる品種の
すぐれた農産物をつくるようにしたらどうでしょうか。

既に開発された工業団地は
そうしたスケールの大きな
農業生産の実験をするには向いています。
日本には時代の移り変わりによって
活用を待っている資源が
結構たくさんあると思いませんか。


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2003年6月30日(月)

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