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第1067回
税理士、弁護士は進出企業のご用達
税理士のように
国内ではもはや新しいクライアントを
見つけるのが難しくなった分野でも、
世界を広く見廻わして見て、
企業がドンドンふえ続けていく国に行けば、
新しい開拓が可能になります。
経済が発展途上にあると言っても、
スペインとかメキシコに
いきなり行くのはちょっと冒険でしょう。
でも中国なら３時間で行けるところだし、
進出する日本企業について行けば、
日本式の会計処理を
どの会社も必要としていますから、
少なくともその分のアウトソーシングの仕事はあります。
そうした進出企業はさしあたり
中国の税務署に提出する
会計報告書の作成に困ることは目に見えていますから、
その分の会計処理も代わりにできるとすれば、
渡りに船でしょう。
そのためには中国人会計師と
共同事務所を持つのも一つの方法だし、
中国人の会計師をやとう方法もあります。
その上、双方の知識を持った
中国人の若い会計師のタマゴを育てることができるし、
会計処理のできる人は人材派遣業も展開できるでしょう。
進出企業で本業以外に
一番外の助けを必要とするのは
税務署とのトラブルに巻きこまれた時と、
取引先とのトラブルで訴訟沙汰に及んだ時です。
どこに駆け込んだらいいか、
それこそ藁をもつかみたくなる心境に
おちいってしまいます。
ですから私が上海にオフィスをつくった時、
中国人の律師や会計師の人からも、
また日本人の弁護士や税理士の人からも、
両方集めて会計事務所と法律事務所をつくってくれませんかと
頼まれたことが何回もありました。
一番いいのは邱永漢センセイがつくってくれることですが、
まとめ役をつとめて下さるだけでもかまいませんと
言われたこともあります。
見ていると、最近はいよいよその時期に入ってきましたから、
同じ考えを持ったプロの方がいたら私のところへ連絡して下さい。
法律と会計を一つにするのは無理としても
隣り合わせに事務所を構えたら
進出日本企業御用達ということになることは
先ず間違いないでしょう。
そういえば、不動産屋から引越し屋から電気製品の修理まで
やれることはいくらでもあるのではないでしょうか。
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