第682回
円安は景気恢復のブレーキになるかも

昨年の師走から円安傾向が数字にはっきりと出てきました。
１ドル110円台だったものが130円台にのせると、
アジア中の輸出入と関係のある国々が
とても神経をとがらせます。
台湾とシンガポールは追うようにして
切り下げに走っていますが、
香港のように長年、米ドルにリンクされてきた通貨と、
人民元のように政策的に米ドルにリンクしている通貨では、
円安に対して異常な不安を抱えており、
決して好意的に事態を見守っているわけではありません。
円が150円に近づいたり、もっと安くなろうものなら、
中国も黙ってはいないでしょうし、
現に中国政府のスポークスマンが
何回も警告に及んでいます。

日本が円安に動いたのは
（同じことですが円安になるのに対して
　日銀が何の手も打たなかったのは）
構造改革で大した成果をあげられなかった小泉内閣が
最後の手段として
円安によるインフレ政策に転じたからであり、
日本の景気恢復が思うようにはかどらないのを見て
アメリカがそれを黙認したからです。
円安になったところで
輸出がＧＤＰの10％しか占めていない国で、
そう輸出がふえるわけもないし、
また同じように輸入が少ない日本で
輸入がこれ以上減ることも考えられないからです。
近隣の国々がはた迷惑を蒙るだけだと
香港の新聞もきびしい見方をしています。

確かに円が10％や15％安くなったからと言って、
輸出の主流をなす生産設備パーツの類に対する注文が
ふえる可能性はあまり考えられません。
また中国や東南アジアからの完成品輸入に
ブレーキをかけたところで、
半分以上安い海外製メイド・バイ・ジャパンや
ＯＥＭ製品の輸入に歯止めがかかるとも思えません。
問題は国内の消費不足に原因があるのですから、
予算の緊急引締めや輸入品の値上げでは
景気に対してむしろ逆効果に終わることになるでしょう。
円安になれば、輸入牛肉の値段は上がるでしょうが、
狂牛病よって
ハンバーガーや牛どんの売れ行きが落ちている時ですから、
国産牛肉の値段を押し上げることにはならないでしょう。