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第448回
減給と失業の覚悟はできていますが
インフレの中をうまく泳いで財をなした人々が
同じようにデフレをうまく乗り切って行けるほど、
人間は器用にはできていません。
ですからデフレにうまく適応できない人は
全財産を失うか、自分の創業した事業から
追われるような目にあわされてしまいます。
上場企業のような大企業の場合は社長が交替しますが、
実績も資産もあるから大丈夫だと安心してはいられません。
経営を担当している人が古い常識にこだわって、
時代の変化を読み切れないと、
戦後50年ではじめて無配に転落したとか、
人員の整理をしなければならないということが起ります。
工業による豊作貧乏が常態化すると、
もっと良い製品をもっと安く提供できなければ
企業として生き残ることはできません。
そのためには生産基地をもっとコストの安いところに
移動しなければならないし、
贅肉もおとさなければなりません。
人件費にも手をつけなければならなくなるし、
ＩＴなどの新技術も導入して
コスト・ダウンも図らなければなりません。
恐らく販売システムも改善をくりかえして
様相一変してしまうことでしょう。
その過程がすべて新しい需要につながりますから、
産業界が一ぺんに泥沼化するわけではありませんが、
既存の企業が産み出す付加価値に異状が起れば、
いままでと同じサラリーがもらえて、
自分の職も安泰だと思っているわけには行きません。
私の見るところでは減給ということも起りますし、
また雇用の制度そのものが変わることが考えられます。
たとえば、私は新しい会社をつくる時、
人件費として払うサラリーは必要経費として最低にとどめ、
お金が儲かれば儲かったお金の中から一定の比率で
ボーナスを払うシステムをつくろうと工夫しています。
また日本人だからいくら、アメリカ人だからいくら、
中国人だからいくらというサラリーの差別も
できるだけ早く廃止したいと思っています。
デフレを前提とした生き残り策は
いよいよ必要になってきています。
自分たちの尻にも火がついているのですから、
笑い事ですませるわけには行きません。
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