第1247回
自分の身は自分で守る

また、日本の企業でも
日本より海外へ本社を移転してしまうようになったら
日本は衰退していきます。
日本を代表する、ホンダ、トヨタ、ソニー、
多くの企業が日本で税金が高くなり、
利益が出せなくなったら日本を離れていくことだってありえます。
企業だって生き残っていかなければならないのですから。

日本で生まれた企業だからといって
日本に永遠的に存続することはなくなっていき、
こちらもグローバルに世界展開していくようになっていくでしょう。
そうなったらだれが税金を払ってくれるのでしょうか。
今でも税収が37兆円に対して81兆円使っているのですから。

まし、税収が37兆円からへっていき、
20兆円、10兆円と減っていったら日本は
国民はどうするのでしょうか。
いまでも日本で生活保護を受けている世帯は
37世帯に１世帯が生活保護を受けています。
高齢者が増えて、生活保護を受ける世帯がもっと増えて
20世帯に１世帯にでもなったら、
なおさら税金を引き上げないといけなくなります。
このような国に残る企業は海外へ脱出できないだけになったら、
借金まみれの日本は沈没していきます。

家計でも火の車になったら火消しに必死になるでしょう。
いまの日本はここで借金解消への手を売っていかないと
何ともならないようになっていく危険性があります。

では一般の国民は
どのようにしていけばいいのでしょうか。
国に頼って何とかしてくれると考えるのではなく、
自分の身は自分で守るという姿勢が必要です。
日本の政治に頼るには限界があります。

またお金がなく借金まみれの日本は打開策はないのですから、
国に頼るのではなくて
自分の身は自分で何とかしていくということは
覚悟して実行しなければいけません。
そのためには最後まで生活していけるだけの資金があれば
ある程度安心できます。

そのためには日本の円だけに頼るのではなく、
外貨預金や海外企業への株式投資が
ヘッジの方法として考えることができます。