第1133回
公的年金

厚生労働省は25日に公的年金の受給額の試算結果を出しました。
今年65歳になり
厚生年金を受け取るモデル世帯（40年加入、妻が専業主婦）の場合は
20年後の受給額が
現役世代の手取り収入の約４割となる見通しです。
ほかに、40年間共働き世帯の場合ですと
今年度受給開始時の年金額が27万9000円で
対現役比は48.3％、単身男性では15万7000円で43.9％と
初めから50％を割り込んでいます。

政府は受給開始時の「５割確保」を約束しており、
厚労省は今年２月に
５年に１度実施する公的年金の財政検証を公表し、
現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の給付水準について
モデル世帯は現在の62.3％から徐々に低下するものの、
2038年度以降は50.1％を確保できるとの試算を出しています。

また、2004年の年金改革では、
受給が始まった高齢者の年金額も
物価が上昇しても、翌年度の年金増額を小幅にとどめる
「マクロ経済スライド」で
徐々に目減りさせることが決まっています。
現在65歳のモデル世帯の場合、
名目額は10年後の75歳時点で23万2000円に増えますが、
現在の貨幣価値に換算した実質額は20万5000円と、
現在より1万8000円減ります。
85歳時点の価値は、
現在より2万4000円目減りする計算となっています。

ではこのように実際に機能するかといえば、
物価上昇率、賃金上昇率、運用利回り、
また年金を支払う人がどれだけいるかによっても
試算は大きく違ってくるでしょう。

厚生労働省は５月１日に物価上昇率などの経済指標が
過去10年の平均値で推移した場合、
2031年度に厚生年金の積立金が枯渇するとの試算をまとめています。

この内容を見てもこれから年金問題は二転三転していくでしょう。
ひょっとしたら年金崩壊ということもありえるかもしれません。
政府を信用できないために
年金を支払うのを躊躇っている人も多いですから、
公的年金を当てにするよりも自分で老後資金を作っていくほうが
現実的だと考える人も多いのではないでしょうか。
（次回に続く）