第1064回
政策

9月19日、
米政府は米国に本社を置く
金融機関の住宅ローンや商業不動産ローン、
住宅ローン担保債券（MBS）などを
5000億ドル（54兆円）規模の公的資金を投じて
不良資産を買い取る計画を発表しました。

ブッシュ米大統領は声明を発表し、
「未曾有の難局に前例のない行動が必要だ」
と述べ、米金融市場の信頼回復に
断固とした措置を取るとしています。
また、金融機関株について現物株を持たずに売り注文を出す
「空売り」を禁止する処置を出しました。
米政府は各国に対し、米国と同様に、
自国金融機関の不良資産を買い上げる
プログラムを創設するよう働き掛けています。　

中国でも財政部が株式購入時にかかる印紙税の廃止を発表したほか、
中国政府系の金融会社の
中央匯金投資有限公司が株価下支えのため銀行株の買い増しを行う、
21日には中国証券監督管理委員会（CSRC）は
上場企業の自社株買い規制を緩和すると発表して
中国当局による相次ぐ市場救済策の発表を受け
9月22日は香港市場、
中国本土Ｂ株市場の株価指数は上げていました。

24日のニューヨーク株式は米金融安定化法案に対して、
米政府と米議会で模様眺めのムードが広がり
模様眺めとなり終値ではダウ平均が
前日比29.00米ドル安の10825.17米ドルと若干下げていました。
25日の香港市場は前日の米株安で小高く寄り付いたあと、
本土の大幅高を好感上昇して上げたものの
引けでは若干の値上がりで引けています。

中国本土株の大幅続伸を受けて買いが膨らみ、
預金準備率が引き下げれたことで
資金の流動性改善への期待感と
国有企業による上場子会社の株式買い増し、
信用取引導入の検討など
相場支援につながる材料がでてきたことで
投資家心理が改善していました。

また、国有資産監督管理委員会の指示を受け、
同委直属の複数の国有企業が相次ぎ
上場子会社株の買い増しを発表したことから
今後の追加的な相場テコ入れ策への期待が高まっています。

サブプライム住宅ローン問題に対していいにしろ悪いにしろ、
具体的に政策で動いてきています。

ではこれでアメリカの経済が回復し、
世界の経済の減速懸念が後退するかといえば、
まだ多くの問題がこれからもでてきます。
これからの様子を見ていかなければなりません。